日本自動車工業会 会長であり、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、日本の自動車にかかる税金について「高すぎるので国際基準にする必要がある」との認識を示しました。
国内トップの自動車メーカー社長のこの言葉は、今後政府にも響いてくるのでしょうか。
車保有のコストを国際基準に
業界団体の「日本自動車工業会」の豊田章男会長が、車にかかる税金について「日本は高すぎるので国際基準にする必要がある」との認識を示しました。
「消費税増税に伴い、重量税がどうなるのか、我々自動車ユーザー側から見ると、ニ重に取られていると思う」（日本自動車工業会 豊田章男 会長）
豊田会長は１８日に行われた会見で、車の所有者数が低迷していることについて、「世界と比べると日本は保有コストが高すぎる」と指摘。その上で、「国際基準にする必要がある」と述べ、所有しやすい環境作りを進める考えを示しました。
また、２年ごとに開催している東京モーターショーについては「何でもやっていこうという機運が高まっている」として、活性化に向けて取り組みを強化していく考えを示しました。
出展：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3373046.html
アメリカの24.4倍、ドイツの2.2倍
日本の自動車税は世界的に突出して高いと言われており、アメリカは極端に自動車税が低く、ある試算によれば、日本の自動車税はアメリカの約24.4倍、ドイツと比べても2.2倍とも言われます。
さらに新車新規登録から13年（ディーゼル車は11年）を経過したクルマに対しては、自動車重量税と自動車税・軽自動車税が10%から15%への重課割合が変更されるなど、とにかく古い車に厳しいのです。
ドイツやイギリスでは、古いモデルや文化遺産的なクルマには優遇税制が存在し、ドイツでは、30年以上前のモデルで、オリジナルの状態を保っていることが認められると工業製品文化遺産に認定され、自動車税は約1万8000円。イギリスでは、1974年1月以前に製造された自動車は課税対象外となっています。
車は高くなるのに
若者の自動車離れといいますが、そもそも自動車自体の価格が上昇しているのも、その大きな一因だと思います。安全先進装備を満載にすれば、軽自動車でも200万円を超える時代です。
それら価格をつり上げる要素もいずれは全て搭載が義務化されることでしょう。やっと買えたとしてもこの税金では、若者には厳しいのが現状です。
カーメーカーも「今なら税金3年保証！」というようなキャンペーンをする時代が来るのかもしれません。
