【スバル】燃費データ改ざん？三菱・スズキとどう違う。

投稿日：2017年12月21日

スバルは20日、完成車の検査工程で行われる燃費測定で一部データに改ざんの疑いがあると発表しました。一部の完成検査員が燃費試験の計測値に変更行為があったと回答したといいます。

一体どういうことなのでしょうか。詳しく見ていきます。

抜き取り検査工程での不正

完成した車の燃費を確認するために行う「抜き取り検査工程」で、問題の測定値の書き換えがあった可能性があると発表しました。燃費が一定の範囲におさまるよう不正に測定値を改ざんしていた疑いがあるといいます。

スバルが無資格者に完成車の検査をさせていた問題で、外部の弁護士が調査した過程で発覚しました。聞き取りに対して、一部車種の量産を始めてから一定期間にわたり、「計測値の変更行為があった」と発言した検査員がいたというのです。現時点でスバルは対象車種を公表していません。

「道路運送車両法の保安基準に含まれていないため、法令には違反しない。」

スバル

改ざん疑いのある具体的な計測値の特定や改ざんの有無は現時点で確認できていませんが、そうした従業員の発言を受け、今後外部専門家を交えて事実関係を確認し結果が判明し次第、公表する予定です。調査に要する期間のメドは立っていません。

完成検査不正の報告では・・・

しかし発覚の前日である１９日、無資格検査問題の報告書を公表したスバルですが、燃費測定の改ざんの可能性には言及していませんでした。

「報告書以外の不正はない。」

スバル吉永泰之社長

記者会見でそう述べたスバル吉永泰之社長ですが、その後に発覚してしまったという最悪の展開となってしまいました。この事態に対しスバルは、

「報告書は無資格検査に関するもので、燃費測定は範囲外。計測値の変更が客観的に確認できておらず、公表を差し控えた。」

スバル広報

と苦しい釈明をしました。

また出た燃費不正

燃費データを巡っては２０１６年、三菱自動車やスズキが、国に提出するデータの改ざんや法令と異なる測定方法を行うなど不正が相次ぎました。

今回のスバルとは一体どう違うのでしょうか。

三菱自動車は燃費を実際より良く見せるため過去１０年にわたって国に提出するデータの改ざんをしており、さらに不正発覚後、法令で定める試験方法により走行抵抗を再測定する際に、ばらつきを抑えた上で走行抵抗を測定するとの試験法の趣旨に反し、測定したデータから走行抵抗値の低いものを抽出するという不正な取扱いを行っていました。

スズキも手間を省くため、法令と異なる測定方法を採用していました。

今回発覚したスバルについては、サンプリング調査での測定値変更が問題となっています。新車の立ち上がり時は、性能や品質のばらつきが大きいためサンプリング調査を通常行いますが、抜き取り検査は国の規定ではなく、社内で定めた検査項目によるものです。車両の開発時や車を量産するための仕様を国に届け出る際のデータ改ざんは確認されていないとしている点で三菱やスズキほど大事ではないということなのです。

メーカーの不正行為を防止するために

国土交通省は、自動車の型式指定審査で自動車メーカーの不正を防止するため、2017年前半に型式指定後のモデルを生産ラインから抜き取って確認を実施する制度を導入しています。

三菱自動車の燃費不正事件を受けて「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース最終とりまとめ」を策定し、型式指定を受けた後の監査・調査を強化するため、2017年前半から生産ラインからの実車抜き取り確認を実施しています。

メーカーが提出するデータの測定時に、機構が抜き打ちでの立ち会い等によるチェックを行い、問題がある場合には機構が不正の有無について技術的検証を実施します。もし不正行為が発覚したときは、当該申請の却下、法令上の不利益処分、罰則の適用等の厳しい制裁措置をとるとともに、不正を行ったメーカーに対し一定期間機構が立ち会う審査を増やす等、以後の型式指定審査を厳格化する仕組みです。

しかしこの仕組みはあくまで国土交通省に提出しなければならないデータにについてのみのものであり、社内規定にて独自に行っているサンプリング調査は対象外となっています。

まとめ

スバルにとっては嫌なニュースが続き、ブランドイメージに影響は免れません。無資格検査問題を受けてスバルは約39万5000台をリコールしており、費用は200億円にのぼるほか、11月の同社の国内乗用車販売台数は前年比8.8％減少するなどの影響が出ていました。燃費データの改ざんも行われていたことが「事実」と判明すれば、吉永社長も改めて経営責任を問われることになり、受注が戻るどころか販売台数の減少に拍車がかかりそうです。