【事故】ドライブレコーダーが実際に裁判で活用された事例集

投稿日：2018年2月16日

危険運転の問題が一時大きく取り上げられたこともあり、ドライブレコーダーの普及が加速しています。

ソニー損保が行った「2017年全国カーライフ実態調査」によると、ドライブレコーダーの搭載率は2017年で15.3%と、少しずつ装置が普及し始めている様子が伺えます。

※2017年9月22日〜25日の4日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳〜59歳の男女に対し、インターネットリサーチで実施、有効回答1000名。

出展：ソニー損保「2017年　全国カーライフ実態調査」　
https://from.sonysonpo.co.jp

ドライブレコーダーの映像がニュースになることも多く、いざというとき役立つアイテムです。

事故当時の映像は証拠になるの？

ドライブレコーダーの映像は、裁判において｢決定的な証拠となる｣と考えている方が多いです。しかしながら、実際には証拠能力があるかどうかは｢裁判官にゆだねられる｣と言われています。映像が残っているからといって必ず裁判に勝てるわけではありません。

また、保険の決め手となると過失割合を決めるのは警察や裁判所ではなく｢保険会社｣ですので、過失割合は過去の｢判例｣に基づいて決められる、ということも覚えておく必要があります。

ですが少なからず「証拠」として機能するのは確かです。そこでドライブレコーダーの映像や音声が証拠になった、実際の裁判事例をご紹介します。

実際にドライブレコーダーの映像が採用された事例その1

車線変更での衝突

事故概要

乗用車が片側二車線の道路を走行中、右車線を走っていたタクシーが急な車線変更で割り込んできて衝突。タクシー側に大きな過失があったと乗用車側が主張しますが、示談は決裂。裁判に発展します。

判決結果

裁判官は｢乗用車が右車線を走行していた｣ことを認定し、乗用車側の主張を退けます。

この判例について

簡単に言えば｢乗用車側が嘘を付いていた｣ということです。タクシーに搭載されていたドライブレコーダーの映像を弁護士が調べたところ、後続車(乗用車)の動きがフェンダーミラーに映っていることが確認されました。この映像が決定的な証拠となり、乗用車側の主張が退けられたと考えられます。

実際にドライブレコーダーの映像が採用された事例その2

信号無視による衝突

事故概要

乗用車Aが信号無視をして、乗用車Bに衝突しました。
乗用車Bの運転者は、乗用車Aの運転手に対して修理代を請求しましたが、乗用車Ａは認めず、示談は成立しませんでした。裁判へと発展します。

裁判結果

数回の弁論が行われましたが、乗用車Bが事故状況を捉えたドライブレコーダーを提出した次の弁論で、乗用車Aの運転手は修理代の支払いを受け入れました。

この判決について

ドライブレコーダーの映像が、示談成立の直接的な原因になったかどうかは不明ですが、示談成立に影響を及ぼしたことは明らかです。

実際にドライブレコーダーの映像が採用された事例その3

乗用車とバイクの事故

事故概要

信号のある交差点で乗用車が右折しようとしたところ、右側から直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転者が死亡してしまいました。乗用車の運転者は、「信号は赤だったが、右折の矢印信号が出ていた」と主張し、事態は刑事裁判まで発展します。

裁判結果

しかし、近くを通りかかったタクシーのドライブレコーダーを確認したところ、乗用車が交差点に進入する90m手前の地点で、すでに矢印信号が消えていたことが判明しました。

この判決について

裁判官はこの映像を証拠として採用し、危険運転致死罪を認定する結果となりました。

実際にドライブレコーダーの映像が採用された事例その4

青信号時の進入で衝突

事故概要

信号機のある十字路交差点で、青色信号に従い交差点に進入した乗用車Ａに、赤色信号の乗用車Ｂが右折進入し、衝突しました。

乗用車Ａは、「相手が信号が赤であるにもかかわらず、対向方向から右折してきたことが原因」と主張します。
ですが乗用車Ｂは「右折青矢印に従って交差点を右折しようとしたが、先行車両が右折に時間を要したため、そのまま停止すれば交差点内に取り残されてしまう。」といい、乗用車Ａの前方不注視・ハンドル操作ミス等の過失を主張しました。