ガソリン車がなくなる？！世界中で車は電化の流れ

フランスは2040年までに

化石燃料で走る自動車を根絶しようという世界の流れに、フランスも加わることになります。具体的には2040年までにガソリンまたはディーゼルを燃料とする自動車の販売を終了するという目標を立てています。

この目標はノルウェーやインドほど熱心なものではありませんが、フランスという自動車大国が宣言することで、気候変動や都市のスモッグと戦うために電気自動車を使用するという国際的な流れに、さらなる拍車をかけることになるでしょう。

また、発表のタイミングにも大きな意味があります。自動車メーカーのボルボが内燃エンジンの車をなくすと発表した次の日ですが、ちょうどアメリカのトランプ大統領がヨーロッパを訪問中でした。フランスのニコラス環境相によるこの宣言は、ヨーロッパのリーダーとして環境協議事項の遂行の決意を表したもので、気候変動を取りまとめるパリ条約を離脱すると言ったトランプ大統領に、その違いをアピールした形となります。

ニコラス環境相は、「とても難しい目標だが、そこに解決策がある。」とし、ガソリン車、ディーゼル車の根絶は、フランスにとって地球温暖化を食い止めるためのより広い努力が必要としています。

またフランス政府は今年からの新たな油田、ガス開発許可の発行をやめ、2022年までに発電用石炭の使用を中止する予定であるとも話しています。

こうしたニコラス環境相の発言は、長らく続いた内燃エンジンの終りが近づいていることを意味しています。

 市場での電気自動車の数はまだ少ないですが、その販売量は急速に増えています。ルノーは電気自動車のコンパクトカー「ゾエ」を2017年上半期で17,000台販売していますが、これは2016年全体の販売数とほぼ同じです。

フランスの動向について

しかしフランスの計画は熱心さが不十分だと批判されることがあります。ノルウェーは2025年には電気自動車のみの販売を計画し、インドは2030年に同じく電気自動車のみの販売に切り替える計画を打ち出しています。

自動車の維持年数が15年とすると、フランスの目標では2055年までガソリン車とディーゼル車が存在していることになり、これではフランス独自の気候変動に対する目標達成には遠く及びません。

しかしこのような政府の表明は、企業の電気自動車の開発をより加速させ、投資家にもクリーントランスポーテーションへの投資を促すことができます。また、ドイツをはじめ他のヨーロッパ諸国へ、電気自動車のさらなる普及を後押しすることに繋がるでしょう。

けれどもユーザーへの電気自動車を薦めるインセンティブ（行動をおこす動機）や新たな規定は不可欠です。

ドイツの動向

ドイツは2020年までに電気自動車の販売数百万台を計画していますが、このままでは目標にはほど遠いと言われています。政府は経済的なインセンティブや充電ステーションの設置にそれほど乗り気ではないようです。

ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツは2022年までにセダンとSUVを含めて10台の電気自動車を投入すべく開発を進めています。拡大している市場への対応を行っていく方針ですが、ボルボの方針と比べるとその乗り機の無さも浮き彫りとなります。

トヨタも

トヨタ自動車は2015年、地球温暖化につながるCO2削減のため、2050年にはディーゼルやガソリンといったエンジン車の新車販売をほぼゼロにする方針を発表しています。

一方、走行時に水しか出さず、究極の環境対応車と位置づける燃料電池車（FCV）は20年以降に年3万台以上の販売を目指します。

同社は50年時点での新車販売のほとんどを燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）といった車両にし、エンジン車を限りなくゼロに設定しています。

電気自動車の問題点

各社が普及を急ぐ電気自動車ですが、問題点も数多くあります。その中で最も大きいのが充電の問題です。電気自動車は自宅充電が必須となり、スマホと同じ感覚で充電をしていないと、いざという時使い物になりません。

また、充電をしてもガソリンやディーゼル車に比べて航続距離が格段に少ないことも一因となります。そのため長距離ドライブでは、充電スポットの有無をしっかり確認し充電計画を立てる必要があります。さらにエンジンの熱が発生しないため、冬場はわざわざヒーターを付ける必要がある等、走行以外での電力消費も考えなければなりません。

さらに、バッテリーの寿命により走行可能距離そのものが少なくなる問題もあります。バッテリー交換にも多額の費用がかかるうえ、年式が違えば取り付けられるバッテリーすら存在しなくなる可能性もあります。

個人的まとめ