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【中国】各社EVを投入予定

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アジア最大級の自動車ショー「北京国際モーターショー」が4月25日、北京市の北京国際展覧センターで始まりました。

その中で多くの自動車メーカー大手が、中国での電気自動車の展開について方針を示し、現地生産への動きを加速させています。

中国政府は、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車を一定割合以上、生産・輸入するよう義務づける規制を2019年に導入します。これに対応するために国内外の多くのメーカーが、新型の環境対応車を披露しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は自社開発のEVを中国で生産し、2020年に発売する戦略を示しました。

その中でトヨタ自動車の中国本部長、小林一弘専務役員は、自社開発EVを他の地域に先駆けて中国で現地生産・展開する旨を示しました。

現地生産前には中国の合弁相手2社からEVを調達し、19年にも販売することを検討しており、中国のEV市場拡大と規制強化を受けての現地生産へと移行します。

トヨタ レビンPHV

「カローラ」と「レビン」のプラグインハイブリッド車(PHV)を19年から現地生産で発売を予定しており、20年までにPHVやEVなど新たに電動車10車種を追加。電動車の中核部品の現地生産も進める考えを示しています。

日産

日産自動車はトヨタに先駆けて、中国で生産するEVを18年後半に現地で発売する計画です。日産は日系メーカーで中国シェアナンバーワンを誇っています。

そして今回、日産の目玉はリーフと電動系コンポーネンツを共通化するEVセダンの「シルフィ・ゼロエミッション」です。リチウムイオン二次電池を中国大手から調達し、モーターやインバーターも中国国内で生産するなどメイドインチャイナに拘ることで、コスト低減と中国政府に対するアピールを狙います。

日産 シルフィ ゼロエミッション

日産の中国専用ブランドである「ヴェヌーシア」では、これまでの「日産の廉価版」という商品イメージとは大きく違う、上級SUVのコンセプトモデル「The X」を公開しています。

日産 ヴェヌーシア

こうした日産の中国戦略は、2017年11月にグローバル市場向けとして発表した6年間の中期経営計画「M.O.V.E. to 2022」が基盤にあり、2022年までに、販売台数でヴェヌーシアとインフィニティを現在の3倍、また小型商用、ピックアップトラックなどを現在の2倍にするなど、日産・ヴェヌーシア・インフィニティの3ブランド合計で現在の152万台から100万台以上の拡大を目指します。

EVについては、2018年と2019年で合計6つの新型モデルを登場させる予定で、シルフィ・ゼロエミッションはそのうちのひとつ。さらに、日本でもノートやセレナに採用して販売を伸ばしている「e-Power」を含めて2022年まで合計20モデルの電動車を投入し、中国市場向け全体の30%を電動車とする計画です。

ホンダ

ホンダも18年に合弁会社の広汽本田が中国初となるEVの生産を開始予定。広汽ホンダ、東風ホンダ、本田技研科技(中国)有限公司の3社が共同で実施し、広汽ホンダと東風ホンダの両合弁会社のブランドから発売することを公表しています。続く19年にはもう一つの合弁会社の東風本田でもEVの生産を始める計画です。

さらにホンダの中国法人は北京モーターショー2018において、2025年までに中国市場へ20車種以上の電動化モデルを投入する計画を発表ました。

その電動化モデルのひとつが、北京モーターショー2018で初公開された『理念 EVコンセプト』。同車は、小型の電動SUVの市販モデルを示唆したコンセプトカーです。

ホンダ 理念EVコンセプト

また、中国向けEVの開発においては、中国のIT企業の「Neusoft」と共同で、バッテリーマネジメント技術、車両データのクラウド管理、コネクティビティ技術などの開発を行うと発表しています。

欧州勢も投入を計画

EVシフトで先行する欧州メーカーも中国で生産・開発を強化します。

独BMWはEVやPHVの「iシリーズ」からSUVの「iX3」のコンセプト車を初公開し、20年に中国で世界に先行して発売する計画を示しました。中国以外の発売は未定で現地生産も予定しています。

独フォルクスワーゲン21年までに中国の6工場でEVなど電動車の生産を計画しており、22年までに中国で電動化や自動運転、コネクテッド技術などへの投資に150億ユーロ(約2兆円)を充てる方針を発表しました。

全世界で340億ユーロ(約4兆6600億円)の投資を計画するうち、4割以上を中国に投じる計算となります。

中国の吉利傘下のスウェーデンの自動車大手、ボルボ・カーも25年までに販売台数の半分をEVにすると発表しています。

まとめ

18年:【日産】中国でEV生産/販売、【広州ホンダ】中国でEV生産/販売

19年:【トヨタ】合弁2社製EV発売、【東風ホンダ】中国でEV生産/販売

20年:【トヨタ】中国でEV生産/販売、【BMW】中国で新型EV販売

21年:【VW】中国でEV生産/販売

ポイントは中国現地で生産するということです。当然そのための投資が必要ですが、現地調達のほうが現地で安く販売できるメリットはあります。

しかし中国には技術の流出という課題もつきものです。さらには癖のある政府や国民性も企業にとっては大きなリスクがあります。そのリスクを差し置いても利益を優先するのがビジネスというものでしょう。

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